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カテゴリ:経済 > 為替

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1: 幽斎 ★ 2014/10/21(火) 19:03:10.32 ID:???.net
日本株は「乱気流」から抜け出せず、海外短期筋の売買に揺れる
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPL3N0SF71A20141021

[東京 21日 ロイター] - 日本株は「乱気流」から抜け出せずにいる。前日は調整一巡を思わせる急反発となったが、21日の日経平均 は300円を超える急
落。ドル/円 もつれ安となった。特段の売り材料が出たわけではないが、海外勢とみられる仕掛け的な先物売りに値を崩した。
相場急落で市場心理は傷ついており、世界経済をめぐる不安が強いなかでは、積極的にリスクをとるムードは乏しく、投機的な先物売買に大きく揺れている。

   <弱気示した安川電機の株価反応>
弱気が抜け切れない市場の雰囲気を示したのが、9月中間決算を前日発表した安川電機 の株価反応だ。上期の業績が堅調だったことに加え、
2015年3月期の連結業績予想を上方修正したことが好感され、買い気配で始まったが、寄り付いた後は株価を
切り下げる展開。終値は3.45%安まで沈んだ。

決算発表シーズンの皮切りとなった安川電機の鈍い株価反応は、市場の期待感を低下させたという。
「上方修正にはサプライズ感もあったが、株価の反応は鈍く、市場センチメントの弱さを感じさせた」とケイ・アセット代表の平野憲一氏は話す。市場の「期待値
」は低くなっているものの、景気への警戒感が強い中で、ポジティブな株価反応は起きにくくなっている。

市場センチメントが弱く、薄商いの市場では投機的な売り仕掛けが入りやすい。21日前場は100円安水準だった日経平均は後場に入ると、
特段、売り材料が見当たらないまま一気に300円安まで下げ幅を広げた。「現物が昼休みの間に先物を売るのは、
株価を下げさせたい先物業者が使う典型的なパターン。ヘッジファンドなどは依然売り越し基調だ」(外資系証券トレーダー)という。

日経平均は前日550円を超える上昇となっており、21日は多少下落しても、相場のリズムとしては悪くないが、売買代金は前日よりも減少するなど
本格的なリバウンド相場入りを期待させる動きは乏しい。日経平均ボラティリティ指数 も26ポイント台と高い。
長期投資家は積極的にエントリーにしくく、短期売買によって大きく相場が振れる背景となっている。

  <傷ついた「ミセスワタナベ」>
為替市場で、円安が止まってしまっていることも企業決算への期待感が高まりにくく、日本株の上値が重い要因だ。
「106円台であれば、まだ上方修正が期待できるが、9月までのような円安・株高というストーリーはいったん棚上げになっている」(国内証券)という。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物(10月14日までの週)によると、
投機筋の円売り越しポジションは10万1147枚と2週連続で減少。10万枚の大台をキープしているとはいえ、
28─29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)までは、ドル買い・円売りポジションを積み増しにくい。

また、ドル順張りに転じていた個人投資家などは、今回の調整(ドル安・円高)で、かなり損失を被っており、
下値でのドル買いに動けなくなっているという。「買っては投げされられる展開が続き、個人投資家の心理と懐は、相当傷ついている。米景気への不安
も強まるなかで、ドルの押し目を買おうという雰囲気になかなかならないようだ」と岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏は指摘する。

<上値重い原油価格>

米経済に世界経済の悪影響が及んでいるという経済データは、まだ明確には表れてい
ない。米企業決算でも、IBM の決算は悪かったが、アップル は堅調。
前週末までのデータだが、S&P500社中81社が第3・四半期の業績を発表し、利益
は64%の企業がアナリスト予想を上回った。

  21日午前に発表された中国の経済指標もそれほど悪くなかった。7─9月期国内総
生産(GDP)前年同期比7.3%増と市場予想の+7.2%を上回った。

しかし、世界経済の減速懸念は依然として市場センチメントを圧迫しているようだ。
株価はいったん反発したものの、リスクオフを先行した原油市場で底打ちの兆しは弱い。


※関連
ドル買いで存在感みせるミセス・ワタナベ、海外勢と対決
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HK0FU20140925

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1: 朝一くんφ ★ 2014/10/09(木) 19:27:40.79 ID:???.net
2014.10.9 10:17
【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)が9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、欧州経済の低迷が続いた場合にさらなる為替相場のドル高や
米国の輸出産業への悪影響が出る懸念について議論していたことが分かった。8日に発表された議事録で明らかになった。

またドル高は輸入物価を引き下げる効果があることを念頭に、ドル高はFRBが目標とする物価上昇率2%の達成を遅らせる効果があるとの指摘もあった。

労働市場の状況に関しては大半の参加者は、非農業部門の就業者数は金融危機前の水準に戻ったばかりで、経済上の理由でパートタイムで働く労働者も多いことなどから、
「労働力の活用が著しく不十分だ」と見方で一致した。一方、労働力の活用が不十分なのは構造的な要因だとの分析から、労働市場の改善が進んでいるとの見方も示された。

今月に見込まれている量的緩和政策の終了後も「相当な期間」はゼロ金利を続けるという現在の金融政策方針については、一部の参加者から経済状況が想定以上に良くなっても利上げを前倒ししないものと「誤解される」との懸念が出た。
しかしFRBは繰り返し、利上げの前倒しの可能性があることを強調していることから、表現を変更することはかえって方針転換との誤解を招くとの意見も出た。

また日本や中国の成長鈍化や、中東やウクライナでの不測の事態が経済の混乱につながる可能性も指摘された。

http://www.sankei.com/economy/news/141009/ecn1410090011-n1.html

Image: Len Matthews 続きを読む

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1: ジーパン刑事 ★@転載は禁止 投稿日:2014/10/09(木) 12:48:39.05
[ワシントン 8日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は8日、ワシントンでのロイターとのインタビューで、
最近の為替市場の動きは米景気の好調な先行きを反映したドル高であり、
米経済や金融政策の方向を考えたときには自然な動きだと指摘した。
日銀の金融政策については、インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを
上回る可能性があり、2年で2%の物価上昇率が達成できなくても追加緩和の必要はないと指摘した。

篠原副専務理事は足元の為替の動きについて「ドル高だ。アメリカの景気の先行きが良く、
他の先進国と比べると回復度合いがいい。そういう経済の動き、金融政策の方向性を考えたときに当然、ドルが高くなっていくのは自然な動きだ」との見方を示した。

また、円安の日本経済に与える影響については、良いか悪いか判断は難しいとし、
「為替の経済への影響のパターンが変化している」と指摘。円安による物価上昇と
日銀の金融政策の関係については「コストプッシュはあまり意味がない。これで2%を達成しようとすると
毎年円安にならないといけない。それ自体は悪いインフレの世界だ」との認識を示した。

さらにインフレ期待が1%から1.5%くらいある中で日銀が追加緩和する必要性を正当化するのは難しいとし、
インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを上回る可能性があるとの見解を示した。
2%の物価安定目標については、インフレが2%に達するのは2017年か2018年だとの見通しを示し、
2年で目標を達成できなくても追加緩和の必要はなく、市場が失望しないように日銀がコミュニケーションをしっかりやっていくことが大事だと述べた。

来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについては、予定通り進めるべきだとし、
経済の状況によっては、増税の影響を緩和するための追加財政刺激策もオプションになるとした。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY06E20141009
最近のドル高は自然な動き、追加緩和必要ない=IMF副専務理事

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1: Hi everyone! ★ 2014/10/07(火) 02:06:23.50 ID:???
ソース(JBPress、池田信夫氏) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41905

 日本経済の変調がはっきりしてきた。1ドル=110円近い水準になったが、安倍晋三首相の狙っていた「円安で輸出主導の景気回復」
というシナリオは実現しない。2014年4~6月期のGDP(国内総生産)は前年同月比-7.1%となり、7~9月期はややプラスに戻すが、
通年ではゼロ成長に近いと予想されている。

 大企業中心の日経平均株価は堅調だが、9月の倒産件数は増加に転じた。中小企業には「円安倒産」が広がっている。円安なのに
輸出が増えず、輸入増とコスト高のダメージが広がっている。何が起こったのだろうか?

■「偽薬効果」は円安のコスト増で消えた

 これを「消費税の増税が原因だ」と主張する向きもあるので、そうではないことを確認しておこう。次の図は製造業の活動を示す指標
だが、今年の初めをピークにして生産が下がり、在庫が増えている。特に鉱工業生産指数は今年初めから1割近く下がり、逆に在庫は
今年初めから増え、民主党政権の水準を超えている。

図表=工業生産指数と在庫指数(出所:経済産業省)
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/e/5/-/img_e52fa9e2d7cbf0153e0e696e7b78da0c61679.jpg

 今年初めがピークになった一部の要因は、消費税の増税を見越した「駆け込み生産増」とも考えられるが、それなら4月以降は元に
戻るはずだ。ところが図のように4月以降、生産減は加速し、これも安倍政権以前の水準に戻っている。

 これは、2013年にはアベノミクスによる好景気を期待したバブル的な生産増が起こったが、年明けから「期待バブル」が崩壊したと
考えるのが、素直な解釈だろう。株価も昨年末をピークとして年明けから下がり、大幅な円安になっても戻らない。

 アベノミクスのほぼ唯一の目新しい政策は、「異次元緩和」と呼ばれる非伝統的な金融政策だった。これは理論的には意味がないが、
「期待」に働きかけることによって投資や消費を促進する可能性がある。

 これは偽薬効果と呼ばれる。例えば多くの被験者にビールとノンアルコールビールを(識別できないように)飲ませて脳の働きを
調べると、ノンアルコールビールを飲んだ人も、ビールを飲んだ人と同じような変化が見られる。「ビールを飲んでいる」と錯覚することで
酩酊に似た状態になるためだ。

 同じような現象が、2013年に起こった。ゼロ金利の状態で通貨供給を増やしても銀行融資は増えないので、心理的な効果しかないが、
株価が大きく上がったことで偽薬効果が大きく出たのだ。

 リフレ派の目論見では、この「期待」で投資が増え、それによって需要が増えて成長率が上がる・・・という「好循環」が起こることに
なっていたが、残念ながら円安によるコスト増で、偽薬効果は相殺されてしまった。

■2%のインフレ目標は延期せよ

 円安なのに貿易赤字が史上最大になった最大の原因は、原発の停止で化石燃料の輸入額が激増したことだが、もう1つの原因は
輸出がほとんど増えないことだ。

 日銀の黒田東彦総裁は、最初のうちこれは短期的な現象だと説明していたが、貿易赤字はますます増えてきた。彼も最近は「長期的
には円安が定着すれば、日本に生産拠点は戻ってくる」と言うようになったが、それも疑わしい。

 例えばソニーは、1円の円安で30億円の減益要因になる。単価の高いスマートフォンなどを輸入し、コモディティ化(日用品化)して
価格競争の激しい液晶などの素子を輸出しているからだ。1ドル=120円になったらソニーがスマホを国内で生産して輸出するように
なるとは、誰も思っていないだろう。

 つまり以前のコラムでも書いたように、日本の製造業の国際競争力(経済学の言葉で言えば交易条件)が大幅に低下したことが
根本原因であり、これは円安(輸入コスト増)でむしろ悪化するのだ。ここにアベノミクスの錯覚がある。

>>2以降に続く)


Image: Jax Tang 

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